ジャパンベストレスキューシステムの未来図：成長と革新への中長期戦略

ジャパンベストレスキューシステム株式会社（以下、JBR）は、日常生活における様々なトラブル解決サービスを提供するリーディングカンパニーです。同社は、変化する市場環境と顧客ニーズに対応し、持続的な成長を達成するため、明確な中長期計画を策定・推進しています。本稿では、その戦略の核心に迫ります。

JBRの成長を支えるチームのイメージ

ハイライト：JBR中長期計画の核心

パートナーシップ戦略の深化：営業面および業務面での外部パートナーとの連携を強化し、JBRのサービス提供範囲を拡大します。
事業ポートフォリオの最適化：「会員事業」「保証事業」「保険事業」を中核とし、経営資源を集中させることで収益性を高めます。
数値目標の達成：2024年9月期までに売上高220億円、営業利益25億円、サービス契約数500万件の達成を目指します。

企業理念と目指す姿

「困っている人を助ける」を使命に

JBRグループの根幹には、「困っている人を助ける」という不変のミッションがあります。この理念に基づき、日常生活で発生する様々なトラブルに対し、迅速かつ的確な解決策を提供することで社会に貢献することを目指しています。そして、「生活トラブル解決でなくてはならない存在」となることを究極の目標として掲げ、全社員で「喜ばれる喜び」を共有しながら事業を推進しています。

ジャパンベストレスキューシステム株式会社の公式ロゴ

中期経営計画 (2022年9月期～2024年9月期)

JBRは、2022年9月期から2024年9月期までの3ヶ年を対象とする中期経営計画を推進しています。この計画は、同社の持続的な成長と企業価値向上を実現するためのロードマップとして位置づけられています。

計画の基本方針と主要戦略

中期経営計画の柱となるのは以下の戦略です。

パートナーシップ戦略の推進

JBRの強みである生活トラブル解決サービスを、多様な業界の企業と連携して提供することで、顧客接点の拡大とサービス網の拡充を図ります。営業面では提携先の開拓、業務面ではオペレーションの連携強化を進め、相互の事業成長を目指します。不動産管理会社、ハウスメーカー、小売企業など、幅広いパートナーとの協業を深耕しています。

事業ポートフォリオの最適化と収益基盤の強化

従来、多岐にわたっていた事業領域を見直し、成長性と収益性の高い分野に経営資源を集中させています。現在は主に以下の3事業を核として展開しています。

会員事業：「生活救急車」ブランドを中心とした、個人向けトラブル解決サービス。安定的な収益基盤。
保証事業：住宅設備や家電製品などに関する延長保証サービス。
保険事業：賃貸住宅入居者向けの家財保険や、その他少額短期保険の提供。

これらのコア事業の強化に加え、非効率な事業からの撤退や整理を進め、グループ全体の収益構造を改善しています。

業務効率化とDX推進

顧客満足度の向上とコスト競争力の強化のため、業務プロセスの抜本的な見直しとデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進しています。具体的には、コールセンター業務の集約・標準化、基幹システムの刷新（ERP導入など）、受付からサービス提供までのプロセス自動化などを進めています。これにより、より迅速で質の高いサービス提供体制の構築を目指します。

効率的な顧客対応を目指すJBRのコールセンター

中期経営計画の数値目標 (2024年9月期末)

本中期経営計画では、具体的な財務・非財務目標を設定しています。

指標	2024年9月期目標	備考
売上高	220億円	パートナーシップ戦略による拡大を見込む
営業利益	25億円	事業効率化と高収益事業への集中による
サービス契約数（総計）	500万件	広範な顧客基盤の確立
会員数（参考）	約460.4万件	会員事業の安定成長
保険契約数（参考）	約86.7万件	保険事業の堅調な推移

これらの目標達成に向け、全社一丸となって取り組んでいます。ただし、一部事業の売却や顧客解約の進行など、外部環境の変化や事業再編の影響により、目標達成には引き続き注力が必要と認識されています。

成長戦略の多角化

中期経営計画の目標達成と、その先の持続的成長のため、JBRは多角的な成長戦略を展開しています。

市場拡大と新規顧客層の開拓

既存の集合住宅市場に加え、戸建て住宅市場への本格的なサービス展開を推進しています。これはJBRにとって新たな成長ドライバーとなる可能性を秘めており、専用のサービスパッケージ開発や販売チャネルの構築を進めています。また、シニア層向けサービスや、ライフスタイル変化に対応した新サービスの開発にも注力し、顧客基盤のさらなる拡大を目指します。

M&Aおよび新規事業の育成

自社リソースのみに頼らず、M&A（企業の合併・買収）やスタートアップ企業との連携も積極的に活用しています。これにより、新たな技術やノウハウの獲得、事業領域の迅速な拡大、シナジー効果による競争力強化を図ります。MBKパートナーズとの資本業務提携検討（2022年12月発表時点での計画）なども、こうした戦略の一環として位置づけられています。

上記のレーダーチャートは、JBRが中期経営計画（2022-2024年）において各戦略要素にどの程度の重点を置いているか、そして2025年以降の長期的な視点ではどのように進化させていくかを示したイメージです。「パートナーシップ強化」や「顧客満足度向上」は引き続き最重要課題としつつ、将来的には「新規サービス革新」への注力度を高め、持続的な成長を目指す方向性を示唆しています。

戦略の全体像：マインドマップ

ジャパンベストレスキューシステムの中長期計画は、多岐にわたる戦略要素が相互に関連し合いながら推進されています。以下のマインドマップは、その全体構造を視覚的に整理したものです。「経営理念・ビジョン」を根幹に、「中期経営計画」が具体的な行動計画を示し、それを支える「成長戦略」が多角的な展開を促し、「長期的な展望」へと繋がっていく流れを示しています。また、「ガバナンスと投資家対応」も企業価値向上のために不可欠な要素として組み込まれています。

mindmap root["ジャパンベストレスキューシステム
中長期計画"] id1["経営理念・ビジョン"] id1a["「困っている人を助ける」"] id1b["「生活トラブル解決で
なくてはならない存在」"] id1c["500万世帯へのサービス提供実現
(中期計画目標へ統合)"] id2["中期経営計画 (2022-2024年度)"] id2a["基本方針"] id2a1["パートナーシップ戦略の推進"] id2a2["事業ポートフォリオの最適化
(会員・保証・保険事業へ集中)"] id2a3["業務プロセスの効率化
(コールセンター統合、システム刷新)"] id2b["主要戦略"] id2b1["営業戦略
(既存事業成長、新規事業育成)"] id2b2["業務戦略
(品質向上、コスト削減)"] id2c["数値目標 (2024年度末)"] id2c1["売上高: 220億円"] id2c2["営業利益: 25億円"] id2c3["サービス契約数: 500万件"] id3["成長戦略"] id3a["市場拡大"] id3a1["戸建て住宅市場への展開"] id3a2["既存提携先の深耕・新規開拓"] id3b["新規事業・サービス開発"] id3b1["M&Aの戦略的活用"] id3b2["スタートアップ企業との連携"] id3b3["DX推進による新サービス創出"] id3c["人材育成と組織風土改革"] id4["長期的な展望 (2030年頃まで)"] id4a["持続的成長モデルの確立と進化"] id4b["事業領域の選択的拡大"] id4c["社会貢献活動の推進とESG経営の深化"] id5["ガバナンスとステークホルダー対応"] id5a["コーポレートガバナンス体制の強化
(プライム市場基準準拠)"] id5b["積極的なIR活動と投資家との対話"] id5c["サステナビリティへの取り組み"]

IRセミナー動画で見る中期計画

JBRの中期経営計画や事業戦略について、より深く理解するためには、同社が開催したIRセミナーの動画が参考になります。以下の動画では、経営陣自らが計画の詳細や質疑応答を通じて、投資家や関係者に向けて説明を行っています。2022年2月26日に開催されたこのセミナーでは、特に2022年度から始まる中期計画の骨子や目指す方向性について語られています。

この動画を通じて、JBRの経営戦略、特に「会員事業」や「保険事業」といったコア事業の成長見通しや、新たな事業計画の可能性についての議論を確認することができます。中期計画の背景や数値目標に対する経営陣の考え方など、書面だけでは伝わりにくいニュアンスも感じ取れるでしょう。

サステナビリティとガバナンス

JBRは、事業活動を通じた社会貢献に加え、ESG（環境・社会・ガバナンス）経営も重視しています。労働環境の整備、ダイバーシティの推進、コンプライアンス遵守など、持続可能な企業成長のための基盤づくりに取り組んでいます。また、東京証券取引所のプライム市場上場企業として、コーポレートガバナンス・コードの諸原則を遵守し、監査・指名・報酬委員会の設置などを通じて経営の透明性と公正性を高めています。年間延べ200名程度の機関投資家との面談を実施するなど、積極的なIR活動も展開しています。