創価大学事業計画書における内部統制運用計画：透明性と実効性を高めるための記述ガイド

学校法人のガバナンス強化と持続的発展に向けた、具体的かつ体系的な計画策定のポイントを解説します。

内部統制運用計画の要点

基本方針の明示: 大学の「内部統制システム整備の基本方針」に基づき、計画の目的と位置づけを明確にする。
具体的体制と役割: 理事会、監査役、内部監査室、各部署の責任と連携体制を具体的に記述する。
PDCAサイクルの組み込み: リスク評価、統制活動、モニタリング、改善措置といった継続的なプロセス（Plan-Do-Check-Act）を計画に反映させる。

事業計画書における内部統制の重要性

創価大学のような学校法人にとって、内部統制は単なる法令遵守の枠を超え、大学運営の質、透明性、効率性を保証し、ステークホルダー（学生、教職員、保護者、地域社会など）に対する説明責任を果たすための根幹をなす仕組みです。事業計画書は、大学の将来ビジョンと具体的な行動計画を示す重要な文書であり、その中に内部統制の運用計画を明確に記述することは、健全なガバナンス体制を構築し、持続的な発展を目指す大学の意思を示す上で不可欠です。

内部統制は、以下の目的達成を目指すプロセスと定義されます。

業務の有効性及び効率性
財務報告の信頼性
事業活動に関わる法令等の遵守
資産の保全

創価大学では、これらの目的を達成するため、全学的な取り組みとして内部統制システムの整備と運用を進めています。事業計画書には、その具体的な運用体制、活動内容、評価・改善の仕組みを盛り込む必要があります。

大学運営の基盤となる内部統制（画像はイメージ）

創価大学における内部統制の枠組み

創価大学は、学校法人としての責務を果たすため、体系的な内部統制の枠組みを構築・運用しています。事業計画書に運用計画を記述する際は、この既存の枠組みをベースにすることが重要です。

内部統制システム整備の基本方針

創価大学理事会は、「内部統制システム整備の基本方針」を策定・改定しており、これが内部統制活動全体の指針となります。事業計画書の冒頭で、この基本方針（例: 令和6年5月31日改定版など最新のもの）に基づいていることを明記し、法令遵守、リスク管理、情報管理、効率的な業務遂行など、大学が重視する内部統制の基本姿勢を示すことが求められます。

内部統制の6つの基本的要素

一般的な内部統制のフレームワーク（金融庁などが示すモデル）に基づき、創価大学の運用計画も以下の6つの要素を意識して構成することが考えられます。

統制環境

組織全体の倫理観や誠実性、理事会や経営者の姿勢、適切な権限委譲など、内部統制の基盤となる組織文化や体制を指します。事業計画書では、コンプライアンス意識向上のための研修計画や、倫理規程の周知徹底などを記述します。
リスクの評価と対応

大学運営に関わる様々なリスク（教育・研究活動、財務、情報セキュリティ、災害等）を識別・分析・評価し、そのリスクに対する適切な対応策（低減、回避、移転、受容）を計画・実行するプロセスです。後述するリスク管理計画と連動します。
統制活動

理事会や経営者の指示が確実に実行されるための具体的な方針や手続きです。権限分掌、職務分掌、相互牽制、継続的な記録、資産への物理的アクセス制限などが含まれます。事業計画書では、具体的な規程（例: 契約事務規程、経理規程）の遵守徹底や、承認プロセスの明確化などを記述します。
情報と伝達

組織内外の必要な情報が、関係者に正確かつタイムリーに識別、把握、処理、伝達される仕組みです。適切な報告ラインの確保、情報システムの整備、学内外への情報公開などが含まれます。事業計画書では、情報伝達経路の整備計画や、情報セキュリティポリシーの運用計画を記述します。
モニタリング（監視活動）

内部統制が有効に機能しているかを継続的に評価するプロセスです。日常的なモニタリング（業務への組み込み）と独立的評価（内部監査など）があります。事業計画書では、内部監査計画や自己点検・評価活動の実施計画を記述します。
IT（情報技術）への対応

業務プロセスや情報システムに不可欠なIT環境を適切に統制する活動です。アクセス管理、システム開発・保守、セキュリティ対策などが含まれます。事業計画書では、情報ネットワークシステムの管理運用計画や、サイバーセキュリティ対策の強化計画などを記述します。

内部統制に関わる組織体制と役割

事業計画書には、内部統制を誰がどのように担うのか、具体的な組織体制と役割分担を明記する必要があります。

理事会: 内部統制システムの整備・運用に関する最終責任を負い、基本方針を決定・承認します。
常任理事会: 理事会の方針に基づき、具体的な業務執行における内部統制の推進とモニタリングを担当します。
監事: 独立した立場から理事の職務執行を監査し、内部統制の状況についても意見を述べます。会計監査人と連携します。
内部監査室: 理事長の直轄組織として、業務執行部門から独立した立場で、内部統制の有効性や業務の効率性・適正性を評価するための内部監査を計画・実施します。
危機管理委員会等: リスク管理に関する専門委員会を設置し、全学的なリスク評価や対応策の検討を行います。
各部署・部門: それぞれの所管業務において、定められた規程や手続きを遵守し、リスク管理や自己点検を行う責任を負います。

事業計画書への具体的記述内容

上記の枠組みを踏まえ、事業計画書には以下の具体的な運用計画を記述します。

リスク管理プロセスの運用計画

年次リスク評価と対応計画

教育、研究、財務、労務、情報セキュリティ、災害対策など、大学運営に関わる主要なリスク領域を特定し、年に一度、全学的なリスク評価を実施する計画を記述します。評価結果に基づき、優先的に対応すべきリスクを特定し、具体的な軽減策や対応計画（BCP含む）を策定・更新するプロセスを明記します。「危機管理委員会」などの担当組織と連携し、リスク情報を集約・分析する体制についても触れます。

統制活動の運用計画

規程遵守と相互牽制の徹底

重要な業務プロセス（例: 予算執行、契約締結、資産管理、個人情報取扱い）に関する規程の遵守を徹底するための計画を記述します。これには、職員研修の実施、マニュアルの整備・更新、承認権限の明確化、職務分掌による相互牽制の強化などが含まれます。特に、契約事務や研究費執行における不正防止策は具体的に記述することが望ましいです。

コンプライアンス推進計画

関連法令（私立学校法、個人情報保護法など）や学内規程の遵守を確保するための具体的な活動計画を記述します。コンプライアンス研修の定期的な実施、ハラスメント防止体制の運用、公益通報者保護制度の適切な運用と周知などが考えられます。

情報と伝達に関する運用計画

情報管理体制の強化

重要な情報の正確性、完全性、機密性を確保するための運用計画を記述します。文書管理規程に基づく記録の保存、情報セキュリティポリシーの遵守徹底、アクセス権限の適切な管理、情報システムに関する「ネットワーク管理運用規程」などの遵守と見直し計画などが含まれます。

モニタリング（監視活動）の運用計画

内部監査計画

内部監査室が実施する年間の監査計画の概要を記述します。監査対象（財務、業務、教学、ITなど）、監査頻度、監査手法、報告体制（理事長への直接報告など）を明記します。監査結果に基づく指摘事項への是正措置の要求と、そのフォローアップ体制についても触れます。「学校法人創価大学内部監査規程」に基づいた計画であることを示します。

自己点検・評価活動との連携

創価大学が重視する内部質保証（IQA）システムや自己点検・評価活動を、内部統制のモニタリング機能の一部として位置づけ、その運用計画を記述します。各学部・研究科・部署による主体的な点検・評価活動の実施、全学自己点検・評価委員会による評価報告書の作成と改善策の検討プロセスなどを盛り込みます。これにより、教育・研究活動の質保証と内部統制が連動していることを示します。

継続的改善（PDCAサイクル）

内部統制システム全体が形骸化せず、環境変化に対応しながら継続的に改善される仕組み（PDCAサイクル）が運用されていることを示します。監査結果や自己点検の結果を理事会等に報告し、基本方針や運用計画の見直しに繋げるプロセスを記述します。

内部統制要素の重点度評価（例）

事業計画において、どの内部統制要素に重点を置いて取り組むかを視覚的に示すことは、計画の意図を明確にする上で有効です。以下のレーダーチャートは、創価大学が各内部統制要素に対して、どの程度の重点を置いているか（あるいは、成熟度を目指しているか）を hypothetical に示した一例です。実際の計画では、大学の戦略や現状のリスク評価に基づき、具体的な重点項目とその理由を説明する必要があります。

このチャートは、創価大学が特に「モニタリング」と「リスク評価と対応」の成熟度向上を目標としている可能性を示唆しています（あくまで例示です）。事業計画書では、このような分析に基づき、具体的な強化策（例: 内部監査体制の強化、リスク評価手法の高度化）を記述することが考えられます。

内部統制運用体制の概念図

創価大学における内部統制の運用体制と主要な機能の関係性を視覚的に理解するために、以下のマインドマップが役立ちます。これは、理事会を頂点とし、内部監査室が独立性を保ちながら各業務部門の統制活動を監視し、リスク管理や内部質保証といった機能が連携する様子を示した概念図です。

mindmap root["学校法人創価大学
内部統制システム"] id1["理事会
(最終責任・基本方針決定)"] id1_1["常任理事会
(業務執行監督・モニタリング)"] id1_2["監事
(監査・助言)"] id1_2_1["会計監査人連携"] id2["内部監査室
(独立評価・監査実施)"] id2_1["年次監査計画"] id2_2["監査報告"] id2_3["是正措置フォローアップ"] id3["各業務執行部門
(統制活動の実践・自己点検)"] id3_1["教学部門
(教育・研究)"] id3_2["事務部門
(財務・人事・総務等)"] id3_3["附属機関"] id4["主要な統制機能"] id4_1["リスク管理
(危機管理委員会等)"] id4_1_1["リスク評価"] id4_1_2["対応計画策定 (BCP)"] id4_2["コンプライアンス推進"] id4_2_1["法令・規程遵守"] id4_2_2["研修・啓発"] id4_3["内部質保証 (IQA)
(自己点検・評価委員会等)"] id4_3_1["自己点検・評価"] id4_3_2["改善活動"] id4_4["情報管理・IT統制"] id4_4_1["情報セキュリティ"] id4_4_2["システム管理"]

このマインドマップは、内部統制が単一の部署だけでなく、大学全体の様々な組織や機能が連携して運用されるシステムであることを示しています。事業計画書では、これらの連携がどのように行われるかを具体的に記述する必要があります。

内部統制運用計画の主要項目一覧（例）

事業計画書に記述する内部統制の運用計画を、より具体的に整理するための一覧表（例）を示します。実際の計画では、各項目について、当該年度の具体的な目標、実施スケジュール、担当部署などを明記します。

内部統制要素	主要な目的	関連する規程・方針	主な運用計画内容（例）	担当主体（例）
統制環境	倫理観・コンプライアンス意識の向上	倫理綱領、行動規範	・全教職員向けコンプライアンス研修の実施・内部通報制度の周知と利用促進	人事部、コンプライアンス担当部署
リスクの評価と対応	重要リスクの特定と管理	危機管理規程、リスク管理方針	・年次リスクアセスメントの実施と報告・主要リスクに対する対応策の更新・BCP訓練の実施	危機管理委員会、各部署
統制活動	業務の適正・効率的な執行、不正防止	経理規程、契約事務取扱規程、職務権限規程	・契約プロセスにおける承認・チェック体制の強化・研究費執行ルールの遵守徹底・資産管理台帳の定期的な棚卸・確認	財務部、管財部、研究推進部、各部署
情報と伝達	情報の信頼性確保と円滑な伝達	情報セキュリティポリシー、文書管理規程	・重要会議の議事録作成・保管ルールの徹底・財務情報の適時・正確な開示・学内ポータル等による情報共有の促進	総務部、財務部、情報システム部
モニタリング	内部統制の有効性評価と改善	内部監査規程、内部質保証ポリシー	・年度内部監査計画に基づく監査の実施と報告・各部署による業務プロセスの自己点検実施・内部質保証活動結果の評価と改善指示	内部監査室、自己点検・評価委員会、各部署
ITへの対応	情報システムの安全性・信頼性確保	ネットワーク管理運用規程、情報セキュリティ関連規程	・サーバー・ネットワーク機器の脆弱性診断・アクセス権限の定期的な見直し・情報セキュリティインシデント対応訓練	情報システム部

この表は、内部統制の各要素について、具体的な運用計画を体系的に整理・記述する際の参考となります。

よくある質問 (FAQ)

学校法人における内部統制の主な目的は何ですか？

学校法人における内部統制の主な目的は、①業務の有効性・効率性の向上、②財務報告の信頼性確保、③関連法令・規程等の遵守、④資産の保全です。これにより、大学運営の健全性を確保し、教育・研究活動の質を高め、社会的な信頼を得ることを目指します。

内部統制の最終的な責任は誰にありますか？

学校法人における内部統制システムの整備および運用に関する最終的な責任は、理事会にあります。理事会は基本方針を決定し、その運用状況を監督します。ただし、実際の運用は役員や教職員を含む組織全体で行われます。

内部統制と内部質保証（IQA）はどのように関連しますか？

内部質保証（Internal Quality Assurance, IQA）は、主に教育・研究活動の質を大学自らが保証するための仕組みです。これは、内部統制の目的の一つである「業務の有効性・効率性」の向上に直接関連します。創価大学のように、自己点検・評価活動を内部統制のモニタリング機能の一部と位置づけることで、両者は密接に連携し、大学運営全体の質向上に貢献します。

大学運営において特に注意すべきリスクは何ですか？

大学運営では、財務リスク（資金繰り、不正経理）、コンプライアンスリスク（法令違反、研究不正）、教育・研究リスク（教育の質の低下、研究倫理違反）、情報セキュリティリスク（個人情報漏洩、サイバー攻撃）、レピュテーションリスク（不祥事による信頼失墜）、災害リスクなど、多岐にわたるリスクが存在します。内部統制の運用計画では、これらのリスクを網羅的に評価し、適切な対応策を講じることが重要です。